守山市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例月会議（第 2日 6月15日）
県内最多となり、また２０１９年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、２０１８年度から３年計画で正規の幼児教員を１０人増やすなど、ソフト面を整備し、それとともに守山幼稚園のこども園化や小規模保育所５か所の開設、民間保育園の誘致など、受け皿の拡充というハードとソフトの両面で待機児童解消
県内最多となり、また２０１９年１０月から開始されました幼児教育・保育の無償化などの影響により、保育園等への入所希望者が増加している中、保育人材バンクを活用した人材確保、本市独自の処遇改善の上乗せ、２０１８年度から３年計画で正規の幼児教員を１０人増やすなど、ソフト面を整備し、それとともに守山幼稚園のこども園化や小規模保育所５か所の開設、民間保育園の誘致など、受け皿の拡充というハードとソフトの両面で待機児童解消
４月１４日に第８７回定期総会がシティプラザ大阪で開催され、待機児童解消に向けた人材確保施策の充実について、外３件の支部提出議案及び令和４年度予算等が決定されました。 また、本年度会長に、大阪狭山市議会議長が選出されました。 次に、全国自治体病院経営都市議会協議会について報告いたします。
小規模保育所の開設や幼稚園のこども園化など受け皿の拡大に努めるとともに、保育士確保にも努めるなどの努力が実り、令和３年４月に近年の懸案であった待機児童解消が達成できたことは大きな喜びでありました。市長をはじめとした職員の皆さんのご努力に感謝申し上げます。さらに令和４年４月には、全年齢型の中規模保育所が開設され、保護者の就園希望に応えやすくなるのではないかと思います。
その結果、ご案内のとおり、令和３年度当初段階において待機児童解消に至ったところでございます。令和４年度以降につきましても、待機児童ゼロの継続を目指して、引き続き、さらなる施策の推進に努めてまいります。 保育の受皿の拡充といたしましては、本年４月に、吉身６丁目地先に中規模保育園として、６０人規模の、仮称でありますが「洛和みずのさと保育園」が開園する予定であります。
今回、待機児童解消のために幼稚園のこども園化を強行することは、子どもや保護者、職員の気持ちに寄り添うことなく、幼稚園の空いているスペースに待機児童を入れて、新たな保育園を新設しなくてもいいという行政の財政的な都合を優先するやり方であり、本当に残念です。 特に、守山学区は人口急増地域です。地域の遊び場も少なく転出入も多く、小学校も中学校もマンモス化といった守山学区特有の教育課題がある地域です。
扶助費のうち、全体の６割ほど、最も大きなウエートを示しておりますのが、白色の帯の児童福祉費で、８６億７,８００万円となっておりまして、主な内容といたしましては、児童手当や児童扶養手当の給付費、公立及び民間保育所等の運営費などで、主に待機児童解消等に向けた取組として、保育所等の定員拡大に努めてきたことなどが要因となっております。 次に大きいのが青色の帯で、障害福祉費の２６億１,５００万円。
また、「待機児童ゼロ・放課後保育（学童）の整備充実」を公約とされていますが、待機児童解消の具体策をどのようにされるのか、答弁を求めます。 A保育士処遇改善と保育人材確保支援の具体策についてであります。 待機児童の中には、保育士確保ができなくて、入所を断らざるを得ない状況もあるのですか。
また、先ほど長期的な視点でとおっしゃいましたけども、今ぎりぎりで整備していると来年度は当然またあふれますので、そういった意味で非常に需給バランスを見極めるのは難しいんですけども、一定、待機児童解消を目指しまして、今日まで議会の皆様と議論しながら整備を進めてきたところでございます。
このため、今後は特に出生数や地域ニーズや地域資源の偏りなどを考慮しながら整備をしていかないと、逆に定員割れとなり、民間施設においては経営ができなくなる可能性も考えられ、補助金交付を受けた施設を廃止することになりますと、補助金返還も求められることになりますので、子ども数や保護者ニーズを的確に把握していかないと、過当競争による廃業や公立園による民業圧迫の問題も生じることが十分に考えられるため、待機児童解消
こうしたことから、令和２年度の取組において、待機児童解消の受皿として小規模保育所を令和３年４月１日より５か所開園し、また守山幼稚園のこども園化を同じく令和３年４月１日から開園し、定員数が９５名となっています。今後はさらに拡充を図り、令和４年４月に全年齢型の中規模保育所の開設を予定され、過去５年間で４７２名の受皿を整備し、待機児童解消に向け取り組んでいただいているところであります。
１点目、待機児童解消について、国は、子育て世代への支援は最優先の課題として、待機児童解消に向けて「保育の受け皿」の体制を整備されました。また、令元年１０月から幼保無償化が始まり、待機児童問題はさらに喫緊の課題となりました。
増加、多様化する保育需要の対応として、喫緊の課題である待機児童解消に向けて、受皿となる保育施設や保育士の確保に取り組みます。 保育施設の確保策としては、民間の保育施設の整備に取り組み、令和３年度からは新たに認可保育園１園が開園しますが、令和４年度には２園の開園ができるよう、施設整備の補助を行います。また、就学前教育・保育施設の在り方について検討を進めてまいります。
そのため、民間園所の経営判断ではございますけれども、保育士の給与等の処遇は高くなりにくく、その結果として、待機児童解消のための園所整備により、保育士等の人材不足が生じているところに加え、さらに人材確保が困難な状況へと負の連鎖も想定されております。
一方、歳出につきましては、先ほどの主要施策を進めるべく編成したところでございますが、待機児童解消に向けました保育士等の増員などに伴いまして、人件費が２.５％増の５４億円余、また扶助費におきましては、小規模保育所５か所を新設する法人立保育園等への給付費や障害福祉サービスの利用増、通年実施となる小学校１年生から小学校３年生までの通院医療費助成等の増加によりまして７.０％増の７９億円余となるなど、義務的経費
第３款民生費では、障害福祉サービス等給付事業で障害を持つ方の支援に係ります経費、子ども医療費助成や各種福祉医療費助成に係ります経費、介護施設等の整備に係ります経費、放課後児童クラブ等への補助などの放課後児童対策に係ります経費、児童手当や児童扶養手当の支給に係ります経費、保育人材の確保に係ります経費、待機児童解消に向けた認定こども園の整備に係ります経費、民間保育園の施設型給付事業に係ります経費及び市立保育所
全国一の福祉モデル都市の取組に対する自己評価としましては、まず、福祉分野における四つの公約のうち、一つ目の「子どもたちの未来を創る」という分野においては、生きづらさのある子どもの居場所づくりなどへの支援、また、保育所の待機児童解消を目指して、保育環境の向上を図るため、民間保育所の施設整備等に取組を行いました。
本市におきましても、保護者のニーズに応じた保育サービスを提供できるよう幼稚園の預かり保育事業やまた様々な保育士確保対策により受皿の確保に努め、待機児童解消を目指しているところでございます。 ○議長（柴田光男君） 高山議員。 ◆12番（高山亨君） よろしくお願いいたします。 ２番目の保育士の確保についてに入ります。
子育て支援についての１点目、保育園の待機児童解消のための具体策についてですが、これまで待機児童解消を図るため、施設整備や人材確保に取り組んできました。
また、保育の待機児童解消、男性の産休創設、保育士の処遇改善、選択的夫婦別姓の導入等々でございます。女性が、あらゆる分野で活躍できる社会を目指して、女性活躍推進法の制定や改正が実現してまいりましたが、まだまだ中小企業や家庭など働く女性に対して十分に支援の手が行き届いていないのが現実であります。
事業者向け施策について ……………………………………………………………………２２１ 市民総合交流センターについて ……………………………２２６ 西垣和美議員 特別支援学級の学習指導や支援方法等の専門性の確保および教育と福祉の連携について ……………………………………………………………………２３１ 西川 仁議員 （仮称）草津市立プールについて …………………………２４８ 保育所の待機児童解消